2015年の統計では、大阪府の高齢者の人口は65歳以上が26.1%、75歳以上が11.8%と、全国平均の（65歳以上26.6%、75歳以上12.8%）よりもやや低めでした。
しかし団塊の世代と呼ばれる府民が多く、今後高齢化社会は急速に進むと考えられています。
また、その高齢者の中で単身で暮らす世帯数は、2015年には37.5%と全国的に見ても平均的ですが、2040年には42.3%と半分に近い数にまで増加する見込みです。
認知症の高齢者も2015年には13.9%と約7人に1人の割合でしたがその数は年々増えており、2030年には約5人に1人の21.3%に及ぶ予想です。
大阪府の懸念点は高齢者の数の増加だけではなく、介護サービスの利用者が多いという状況も挙げられます。
要介護の認定を受けた人の数は、2000年4月には12.1万人だったものが2020年には50万人と4.13倍も増加しており、全国では2.90倍であることから見ても、非常に増加割合が高いのです。
介護サービスの中でも、在宅で受けるサービスの増加割合が特に高く、全国は3.76倍であるのに対して大阪府は6.39倍にも利用者数が増加しています。
その影響で、第一号被保険者1人当たりの介護費が全国と比べても非常に高くなっています。
以上のような現状から、要介護状態にならないための対策や、要介護認定にバラツキが出ないよう評価技能の向上のための研修などの実施、在宅での介護サービスの質向上に向けた取り組みなどを行う必要があります。