長年の日本の問題とされている少子高齢化や、人口減少によって起こる75歳以上の後期高齢者の増加と65歳以下の減少から起こる介護・福祉の職の困難を、大阪府では予想して対策を掲げています。
その、介護・福祉に勤める人材の確保と人材の質を向上させるための取り組みが、2017年に策定された「大阪府介護・福祉人材確保戦略」です。
この策定では、将来の介護・福祉の職に就く人の確保に向けて、教育と連携した取り組みを行っています。
大学は介護や福祉の学科に入学すれば専門的な知識を学べますが、高校生などはそれほど専門性の高い内容を学ぶ機会がありません。
そのため、早い段階から仕事のやりがいや魅力を知る機会を作り、将来の勤める選択肢の1つになるように提供しています。
インターンシップも積極的に行うことで、現場の雰囲気や業務など理解を深められる環境を整備しています。
教員や保護者にも、学生同様の取り組みの実施を検討しています。
また、現場で中心となって役割を果たす人材を育成するための取り組みも行っています。
知事が指定している養成施設や大学、専門学校に入学するために必要な資金の貸付制度の周知を行い、入学者を増加させることが目的です。
就職時に必要となる技術や知識を習得するために必要な職業訓練を行うことで、人材を育成していきます。
この他にも、労働環境や外国人介護人材の受入促進と育成、離職防止など様々な部分に焦点を当てて取り組みを進めています。
取り組みを行うだけではなく、その後の効果も検証することで見直しや改善を随時行っています。